よくある質問

住宅などの被害の程度を市町村が証明する書類です。多くの支援制度の申請に必要となります。お住まいの市町村の窓口で申請できます。

片付けや修理の前に、被害状況が分かる写真（建物の全体と被害箇所）を撮影しておくことをおすすめします。写真があると被害認定の調査が円滑になります。

被害の程度や世帯の状況に応じて、住宅の応急修理制度、被災者生活再建支援金、税や保険料の減免などの制度があります。「支援制度を探す」から地域と困りごとで検索できます。

災害の影響で返済が困難になった場合、自然災害債務整理ガイドラインにより、破産手続によらずに債務の減免を受けられる場合があります。まずは借入先の金融機関や司法書士にご相談ください。

相続放棄は、原則として「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。災害時は期限が伸長される特例が設けられる場合があります。早めに専門家へご相談ください。

建物が全壊・解体された場合は建物滅失登記が必要です。放置すると固定資産税や土地の処分に影響することがあります。司法書士・土地家屋調査士へご相談ください。

災害後は便乗商法が増える傾向があります。その場で契約せず、消費者ホットライン188や市町村の消費生活センターへご相談ください。契約してしまった場合もクーリング・オフできる場合があります。

司法書士会が開催する災害相談会は無料でご利用いただけます。相談会ごとに予約の要否が異なりますので、各相談会の詳細ページをご確認ください。