被災後にやること

まずは安全を確保し、これからの手続に備えて記録を残しましょう。

1. 安全の確保

   余震や建物の倒壊に注意し、危険な建物には近づかないようにしましょう。

2. 建物や家財の写真・動画記録

   片付けや修理の前に、建物の全体と被害箇所を写真や動画で記録しておきましょう。罹災証明書の被害認定や保険金の請求で役立ちます。

3. 保険会社への連絡

   地震保険に加入している場合は、早めに保険会社または代理店へ連絡しましょう。

4. 罹災証明書の申請方法確認

   お住まいの市町村の申請方法を確認しましょう。多くの支援制度の利用に必要です。

   罹災証明書の申請について

5. 通帳、印鑑、権利証等の紛失確認

   通帳・キャッシュカード・実印・不動産の権利証（登記識別情報）などの紛失がないか確認しましょう。紛失していても再発行や別の手続で対応できますので、慌てずご相談ください。

支援制度を確認し、住まいとお金の手続を進めましょう。

1. 支援制度の確認

   罹災証明書の被害程度に応じて、利用できる支援制度が変わります。

   支援制度を探す

2. 住宅の応急修理

   応急修理制度は着工前の申請が原則です。修理業者と契約する前に市町村へ相談しましょう。

   住宅の応急修理制度

3. 住宅ローンや借入先への相談

   返済が難しくなりそうな場合は、滞納する前に借入先の金融機関へ相談しましょう。自然災害債務整理ガイドラインという制度もあります。

   住宅ローン・借入れの相談

4. 賃貸借関係の確認

   借りている住宅が被災した場合の修繕や家賃、退去の問題は、契約内容によって対応が異なります。専門家にご相談ください。

5. 土地・建物の登記確認

   建物が倒壊・解体された場合は建物滅失登記が必要です。

   建物滅失登記について

相続には期限のある手続があります。早めの確認が大切です。

1. 相続人の確認

   誰が相続人になるのかを戸籍などで確認します。司法書士が調査のお手伝いをできます。

2. 相続放棄の期限確認

   相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。借金が多い場合などは特に早めにご相談ください。

3. 遺言書の有無

   自筆の遺言書を見つけた場合、開封せずに家庭裁判所の検認手続が必要な場合があります。

4. 預貯金、不動産、債務の調査

   亡くなられた方の財産と借金を確認します。プラスの財産だけでなく、借金や保証債務も調査しましょう。

5. 相続登記

   不動産を相続した場合、相続登記の申請は義務化されています。そのままにせず、司法書士へご相談ください。

   相続・相続放棄の相談