このサイトは開発・確認用のデモ環境です。掲載されている情報は実際の支援制度・相談会ではありません。

熊本地震で被災された方へ

今、必要な支援情報を、
地域別・困りごと別に
わかりやすくご案内します

令和8年熊本地震でお困りの方へ。住まいやお金、手続きのことなど、あなたの状況に合った支援を見つけられます。

確認ルートを見る 相談先を探す

重要なお知らせ

被災後の支援確認ルート

被災したら、まずこの順番で確認

制度名ではなく、行動の順番で見ると分かりやすくなります。

すべての制度を読む必要はありません。今いる段階から確認してください。

  1. まず最初に 被害の写真を残す 写真の残し方

    片付けや修理を始める前に、家の外観・各部屋・壊れた場所を撮影してください。

    片付けや修理の前に撮影家の外観・各部屋・壊れた場所を記録
  2. 支援を受ける入口 罹災証明を申請する 申請方法を見る

    罹災証明は、多くの支援制度を利用するための重要な資料になります。

    多くの支援制度を確認するための入口お住まいの市町村で申請
  3. 暮らしを立て直すために これからの住まいを確認する ↓ 下から今の状況を選択

    今の家に住み続けるか、修理するか、別の場所へ移るかで、先に確認する制度が変わります。

  4. 罹災証明を受け取ったら 被害区分を確認する ↓ 下から証明書の区分を選択

    被害区分に加えて、修理するか、転居・解体するかによっても利用できる支援が変わります。

すでに制度名が分かる方へ 支援制度を一覧から探す

選択した状況

今の家に住み続けたい

住み続けたい場合も、安全を自己判断せず、まず建物の状態と被害の記録を確認してください。

今、確認しておきたいこと

  1. 建物の安全に不安がある場合は、無理に戻らず市町村などへ相談する
  2. 小さなひびや設備の破損も、片付けや修理の前に写真で残す
  3. 修理が必要な場合は、契約・着工の前に市町村へ相談する

外見上は住める場合でも、被害状況や地域によって利用できる支援が異なります。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
住まいの支援制度を確認する

選択した状況

修理して住みたい

先に工事を始めると確認できなくなる制度があるため、契約前の準備が大切です。

今、確認しておきたいこと

  1. 修理前の被害箇所を、全体と近景の両方で撮影する
  2. 修理業者から見積書を取り、すぐに契約・支払いをしない
  3. 応急修理などの対象となる可能性を、契約・着工前に市町村へ確認する

保険へ加入している場合は、壊れた物を処分する前に保険会社へも確認してください。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
住宅の応急修理制度を見る

選択した状況

別の場所に住みたい

今の家で安全に暮らせない場合は、当面の住まいと今後の再建方法を一緒に確認します。

今、確認しておきたいこと

  1. まず避難所や親族宅など、安全に過ごせる場所を確保する
  2. 賃貸住宅を自分で契約する前に、市町村の住宅支援窓口へ相談する
  3. 解体を考えている場合も、解体前に使える制度と必要な記録を市町村へ確認する

応急仮設住宅、生活再建支援金、公費解体などは、被害区分や今後の住まい方によって対象が変わる可能性があります。先に契約・解体をせず、市町村へご相談ください。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
応急仮設住宅の制度を見る

選択した状況

全壊

被災者生活再建支援金は、世帯人数と今後の住まい方によって受け取れる金額が変わります。

被災者生活再建支援金

全壊世帯の基礎支援金は、複数人世帯100万円・単身世帯75万円です。下記は基礎支援金と加算支援金を合わせた合計額です。

建設・購入
複数人世帯300万円 単身世帯225万円
補修
複数人世帯200万円 単身世帯150万円
賃借（公営住宅を除く）
複数人世帯150万円 単身世帯112.5万円

申請期限：基礎支援金は2027年8月27日、加算支援金は2029年8月27日

支給には対象要件があります。金額は目安として掲載しているものです。 実際に受け取れるかどうかは、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

熊本県公式の金額・対象要件を確認

出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」（2026年8月17日確認）
制度に関する問い合わせ：熊本県 健康福祉政策課 地域支え合い支援室（生活再建支援班） 096-333-2819

今後の住まい方で確認すること

当面の住まいが必要
応急仮設住宅や公営住宅などを、自分で賃貸契約する前に市町村へ確認します。
建て直す・購入する
被災者生活再建支援金など、再建方法によって内容が変わる支援を確認します。
解体する
公費解体の対象、申請前に必要な写真・書類、解体後の建物登記を、解体前に確認します。

どの選択でも、まず行うこと

  1. 罹災証明書、被害写真、本人確認書類をまとめて保管する
  2. 住宅ローンが残っている場合は、金融機関や専門家へ早めに相談する
  3. 火災・地震保険や共済に加入している場合は、処分・解体前に連絡する

再建方法や解体を決める前に、市町村や専門家へ相談してください。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
全壊に該当する可能性のある制度を見る

選択した状況

大規模半壊

被災者生活再建支援金は、世帯人数と今後の住まい方によって受け取れる金額が変わります。

被災者生活再建支援金

大規模半壊世帯の基礎支援金は、複数人世帯50万円・単身世帯37.5万円です。下記は基礎支援金と加算支援金を合わせた合計額です。

建設・購入
複数人世帯250万円 単身世帯187.5万円
補修
複数人世帯150万円 単身世帯112.5万円
賃借（公営住宅を除く）
複数人世帯100万円 単身世帯75万円

申請期限：基礎支援金は2027年8月27日、加算支援金は2029年8月27日

支給には対象要件があります。金額は目安として掲載しているものです。 実際に受け取れるかどうかは、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

熊本県公式の金額・対象要件を確認

出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」（2026年8月17日確認）
制度に関する問い合わせ：熊本県 健康福祉政策課 地域支え合い支援室（生活再建支援班） 096-333-2819

今後の住まい方で確認すること

修理して住み続ける
住宅の応急修理制度と生活再建支援金を確認し、業者との契約・支払い前に市町村へ相談します。
別の場所へ移る
応急仮設住宅の対象と、賃借など再建方法に応じた支援を、賃貸契約前に確認します。
解体する
解体世帯として扱われる可能性や公費解体の対象を、解体を決める前に市町村へ確認します。

どの選択でも、まず行うこと

  1. 修理前・解体前の被害写真を残す
  2. 修理見積書を取っても、確認前に契約や支払いをしない
  3. 罹災証明書と今後の住まい方を市町村窓口へ伝える

修理や転居を決める前に、利用順序や併用条件を市町村へ確認してください。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
大規模半壊に該当する可能性のある制度を見る

選択した状況

中規模半壊

中規模半壊には基礎支援金はなく、対象要件を満たす場合、今後の住まい方に応じた加算支援金が支給されます。

被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金の支給額は次のとおりです。

建設・購入
複数人世帯100万円 単身世帯75万円
補修
複数人世帯50万円 単身世帯37.5万円
賃借（公営住宅を除く）
複数人世帯25万円 単身世帯18.75万円

申請期限：加算支援金は2029年8月27日

支給には対象要件があります。金額は目安として掲載しているものです。 実際に受け取れるかどうかは、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

熊本県公式の金額・対象要件を確認

出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」（2026年8月17日確認）
制度に関する問い合わせ：熊本県 健康福祉政策課 地域支え合い支援室（生活再建支援班） 096-333-2819

今後の住まい方で確認すること

修理して住み続ける
住宅の応急修理制度と、補修に応じた生活再建支援の対象を確認します。
建て直す・購入・賃借する
今後の住まい方によって支援内容が変わるため、契約前に市町村へ確認します。
解体する
やむを得ない解体として扱われる条件や公費解体を、解体前に確認します。

どの選択でも、まず行うこと

  1. 修理・解体前の写真を残す
  2. 業者との契約や支払いを急がない
  3. 罹災証明書、見積書、今後の住まい方を整理して相談する

世帯状況や住宅の再建方法によって対象が変わるため、市町村で確認してください。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
中規模半壊に該当する可能性のある制度を見る

選択した状況

半壊

半壊のまま修理する場合は、被災者生活再建支援金の対象ではありません。ただし、やむを得ず解体し「解体世帯」と認められた場合は全壊世帯と同じ金額の対象になります。

被災者生活再建支援金

解体世帯と認められた場合、複数人世帯は最大300万円、単身世帯は最大225万円です。解体前に必ず市町村へ相談してください。

建設・購入
複数人世帯300万円 単身世帯225万円
補修
複数人世帯200万円 単身世帯150万円
賃借（公営住宅を除く）
複数人世帯150万円 単身世帯112.5万円

解体世帯の認定には要件があります。自己判断で解体すると対象にならない可能性があります。

支給には対象要件があります。金額は目安として掲載しているものです。 実際に受け取れるかどうかは、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

熊本県公式の金額・対象要件を確認

出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」（2026年8月17日確認）
制度に関する問い合わせ：熊本県 健康福祉政策課 地域支え合い支援室（生活再建支援班） 096-333-2819

今後の住まい方で確認すること

修理して住み続ける
住宅の応急修理制度を確認します。貸付や税・保険料の軽減も併せて確認します。
修理中の住まいが必要
修理期間などによって当面の住まいを利用できる場合があるため、市町村へ相談します。
解体する
解体世帯として扱われる条件や公費解体を、自己判断で解体する前に確認します。

どの選択でも、まず行うこと

  1. 被害箇所を修理前に撮影する
  2. 修理業者への支払い前に市町村へ相談する
  3. 解体を考える場合は、理由や見積書など必要な記録を先に確認する

解体する場合などは制度上の扱いが変わる可能性があるため、先に相談してください。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
半壊に該当する可能性のある制度を見る

選択した状況

準半壊

準半壊は、国の被災者生活再建支援金の対象ではありません。ただし、住宅の応急修理や自治体独自の支援を利用できる可能性があります。

被災者生活再建支援金

「支援金が一切ない」という意味ではありません。修理を依頼・契約する前に、住宅の応急修理制度や市町村独自の給付・減免を確認してください。

支給には対象要件があります。金額は目安として掲載しているものです。 実際に受け取れるかどうかは、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

熊本県公式の金額・対象要件を確認

出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」（2026年8月17日確認）
制度に関する問い合わせ：熊本県 健康福祉政策課 地域支え合い支援室（生活再建支援班） 096-333-2819

今後の住まい方で確認すること

生活に必要な部分を直す
屋根、出入口、水回りなどの住宅の応急修理制度を、契約前に確認します。
雨漏りなどを先に防ぐ
ブルーシート展張など「住家の緊急の修理」が利用できるか、市町村へ確認します。
修理費の負担が難しい
自治体独自の支援、貸付、税・保険料の軽減がないか確認します。

どの選択でも、まず行うこと

  1. 被害の全体と壊れた部分を修理前に撮影する
  2. 業者へ依頼・支払いをする前に市町村へ相談する
  3. 保険や共済へ連絡する前に、被害品を処分しない

契約・着工前の相談や修理前の写真が必要になる場合があります。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
準半壊に該当する可能性のある制度を見る

選択した状況

一部損壊

一部損壊は、国の被災者生活再建支援金の対象ではありません。ただし、自治体独自の修理支援や保険・共済の対象になる可能性があります。

被災者生活再建支援金

「支援金が一切ない」という意味ではありません。修理前の写真を残し、契約前に市町村の制度と保険・共済を確認してください。

支給には対象要件があります。金額は目安として掲載しているものです。 実際に受け取れるかどうかは、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

熊本県公式の金額・対象要件を確認

出典：熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」（2026年8月17日確認）
制度に関する問い合わせ：熊本県 健康福祉政策課 地域支え合い支援室（生活再建支援班） 096-333-2819

今後の住まい方で確認すること

雨漏りなどが続いている
被害拡大を防ぐ緊急対応の対象になるか、修理を頼む前に市町村へ確認します。
修理費がかかる
自治体独自の修理支援や見舞金、税・保険料の軽減がないか確認します。
保険・共済に入っている
補償の対象や必要な写真を確認し、壊れた物を処分する前に連絡します。

どの選択でも、まず行うこと

  1. 小さなひびや設備の破損も写真に残す
  2. 罹災証明書の判定に疑問がある場合は市町村へ相談する
  3. 領収書、見積書、修理前後の写真を保管する

制度の有無や対象条件は市町村によって異なります。

お住まいの市町村から確認 判断に迷ったら相談先を見る
一部損壊に該当する可能性のある制度を見る

別の探し方

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罹災証明書

分かりやすく言うと 住まいの被害を証明する書類

市町村が住宅の被害程度を確認し、支援申請に必要な証明書を発行します。

制度の詳細を見る

詳細未公表

被災者生活再建支援金

分かりやすく言うと 住宅に大きな被害を受けた世帯への支援金

住宅の被害程度や再建方法に応じて、生活再建のための支援金が支給されます。

制度の詳細を見る

市町村により異なる

住宅の応急修理制度

分かりやすく言うと 被災した住宅の修理支援

屋根や壁など、日常生活に必要な最低限の修理費用を支援する制度です。

制度の詳細を見る

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掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。