支援制度
税金や保険料の減免・支払いの猶予
市町村により異なる被災した方は、税金や保険料の減免、支払いの猶予を受けられる場合があります。
自動では適用されず、税目・保険料ごとに申請が必要です。
SUPPORT FINDER
支援制度を探す
市町村や今の困りごとから、利用できる可能性がある支援制度と相談先を探せます。
- 支援制度
- 12件
- 掲載対象の地域
- 11市町
条件： 一部損壊 検索条件を解除する
行政・公的機関の制度
受けられる支援
お金、住まい、修理、減免など、具体的な援助を受けられる制度です。
被害の判定がお手元にある方
罹災証明書の判定から支援を探す
罹災証明書に記載された判定を選ぶと、利用できる可能性がある支援制度に絞り込めます。 相談窓口はこの絞り込みに含めていません。
世帯の状況、所得、住宅の再建方法、市町村ごとの条件により、対象外となる場合があります。
支援制度 7件
「一部損壊」を対象に含む制度
罹災証明書の被害区分を対象条件に含む制度です。ほかの条件も各制度ページでご確認ください。
支援制度
各種証明書の交付手数料の免除
市町村により異なる分かりやすく言うと 証明書の交付手数料が無料になる制度
被災された方は、住民票や戸籍などの証明書の手数料が免除される場合があります。
コンビニ交付は対象外となる場合があります。
被害区分にかかわらず確認できる制度
家族、仕事、税・保険料などの状況によって確認できる支援です。
支援制度
罹災証明書
受付中分かりやすく言うと 住まいの被害を証明する書類
市町村が住宅の被害程度を確認し、支援申請に必要な証明書を発行します。
片付けを始める前に、建物の全体と被害箇所を撮影してください。
支援制度
災害弔慰金・災害障害見舞金
市町村により異なる分かりやすく言うと 亡くなられた方のご遺族への弔慰金
災害で亡くなられた方のご遺族への弔慰金、重い障害が残った方への見舞金です。
支援制度
被災中小企業・小規模事業者等支援措置
相談受付中分かりやすく言うと 店舗・会社・農業の被害への支援
被災した事業者向けの特別相談窓口、融資、保証などの支援が行われています。
支援制度
子どもや学校に関する支援
市町村により異なる保育料の減免、学用品の支給、就学援助など、子育て世帯向けの支援があります。
支援制度
高齢者・障がいのある方への支援
市町村により異なる福祉用具の再給付、介護サービスの利用者負担の減免などの支援があります。
掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。