各種証明書の交付手数料の免除
市町村により異なる分かりやすく言うと 証明書の交付手数料が無料になる制度
被災された方は、住民票や戸籍などの証明書の手数料が免除される場合があります。
コンビニ交付は対象外となる場合があります。
お住まいの市町村での取扱いを見る
窓口、受付期間、必要な書類は市町村ごとに異なります。 市町村を選ぶと、その市町村での取扱いを確認できます。
この制度のポイント
- 住民票や戸籍などの手数料が無料になる場合があります
- 相続手続で戸籍を多く取る前にご確認ください
- マイナンバーカード等の再交付も対象になる場合があります
被災された方が各種手続に必要な証明書を取得する際、交付手数料が免除される取扱いが行われる場合があります。 相続の手続では戸籍を出生から死亡まで揃える必要があり、通数が多くなりがちです。手数料免除の対象となるか、あらかじめ窓口へご確認ください。 マイナンバーカードや保険証などを紛失された場合の再交付手数料が免除される取扱いもあります。
対象となる方
被災された方（罹災証明書の交付を受けた方など）
※対象となる証明書の種類・要件は市町村により異なります。
受けられる支援
・住民票の写し、戸籍謄本等の交付手数料の免除
・印鑑登録証明書の交付手数料の免除
・マイナンバーカード等の再交付手数料の免除
※対象範囲は市町村により異なります。
申請期限
取扱い期間が定められている場合があります。市町村へご確認ください
必要なもの
・罹災証明書（またはり災の事実が確認できるもの）
・本人確認書類
申請方法
お住まいの市町村の窓口で、被災により手数料免除の対象となるかをお申し出ください。
問い合わせ先
お住まいの市町村の市民課等の窓口
注意事項
相続手続で戸籍を多数取得する場合は、手数料免除の対象になるか事前にご確認ください。
登記事項証明書等の手数料についても、災害時に特例が設けられる場合があります。法務局へご確認ください。
掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。