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熊本市の情報

各種証明書の交付手数料の免除

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分かりやすく言うと 証明書の交付手数料が無料になる制度

被災された方は、住民票や戸籍などの証明書の手数料が免除される場合があります。

コンビニ交付は対象外となる場合があります。

熊本市での取扱い

対象となる方
り災証明書の交付を受けた方で、災害に関する手続きに使用する場合
受付・期限
受付時間は9:00〜16:30(土曜・祝日・年末年始を除く)
補足
印鑑に関する証明書、住民票記載事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証の手数料が免除されます。所得課税証明書、固定資産関係証明書、納税証明書、滞納がないことの証明書は、損害保険金の請求、災害復旧の融資申請、国等の援助手続き、り災者向け公営住宅の入居申請に限り免除されます。窓口にり災証明書をお持ちください。コンビニ交付は対象外です。マイナンバーカードの再交付手数料やパスポートの発給手数料の減免もあります。
担当窓口
熊本市 各区役所区民課/市民税課/各区役所税務室 096-328-2181 戸籍住民課 096-328-2031

熊本市の公式ページで確認する

熊本市の公式ページで確認:2026年8月7日 9:00 (熊本県司法書士会)

罹災証明書の判定との関係

全壊大規模半壊中規模半壊半壊準半壊一部損壊

上の判定を受けた方が対象となる可能性があります。 世帯の状況、所得、住宅の再建方法、市町村ごとの条件により、対象外となる場合があります。

申請には罹災証明書が必要です。

制度の共通の説明

国・熊本県・市町村に共通する内容です。熊本市での取扱いは上のとおりです。

この制度のポイント

  • 住民票や戸籍などの手数料が無料になる場合があります
  • 相続手続で戸籍を多く取る前にご確認ください
  • マイナンバーカード等の再交付も対象になる場合があります

被災された方が各種手続に必要な証明書を取得する際、交付手数料が免除される取扱いが行われる場合があります。 相続の手続では戸籍を出生から死亡まで揃える必要があり、通数が多くなりがちです。手数料免除の対象となるか、あらかじめ窓口へご確認ください。 マイナンバーカードや保険証などを紛失された場合の再交付手数料が免除される取扱いもあります。

対象となる方

被災された方(罹災証明書の交付を受けた方など) ※対象となる証明書の種類・要件は市町村により異なります。

受けられる支援

・住民票の写し、戸籍謄本等の交付手数料の免除 ・印鑑登録証明書の交付手数料の免除 ・マイナンバーカード等の再交付手数料の免除 ※対象範囲は市町村により異なります。

申請期限

取扱い期間が定められている場合があります。市町村へご確認ください

必要なもの

・罹災証明書(またはり災の事実が確認できるもの) ・本人確認書類

申請方法

お住まいの市町村の窓口で、被災により手数料免除の対象となるかをお申し出ください。

注意事項

相続手続で戸籍を多数取得する場合は、手数料免除の対象になるか事前にご確認ください。 登記事項証明書等の手数料についても、災害時に特例が設けられる場合があります。法務局へご確認ください。

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掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。