宇城市の情報
各種証明書の交付手数料の免除
受付中分かりやすく言うと 証明書の交付手数料が無料になる制度
被災された方は、住民票や戸籍などの証明書の手数料が免除される場合があります。
コンビニ交付は対象外となる場合があります。
宇城市での取扱い
- 対象となる方
- 令和8年熊本地震により被害を受けられた方（罹災証明書または被災証明書が必要。罹災届出証明書は対象外）
- 受付・期限
- 令和8年7月28日から当面の間
- 補足
- 印鑑証明書、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証の交付、戸籍の附票、所得証明書・所得課税証明書、固定資産関係証明書、納税証明書などの手数料が免除されます。罹災証明書等はコピーや写真でも対応できます。窓口は本庁市民課（4番窓口）、各支所総合窓口課、本庁税務課（5番窓口）です。コンビニ・キオスク端末での取得は対象外です。
- 担当窓口
- 宇城市 市民課窓口サービス係／税務課 0964-32-1446 税証明は税務課市民税係 0964-32-1402、資産税係 0964-32-1487
宇城市の公式ページで確認：2026年8月7日 9:00 （熊本県司法書士会）
罹災証明書の判定との関係
全壊大規模半壊中規模半壊半壊準半壊一部損壊
上の判定を受けた方が対象となる可能性があります。 世帯の状況、所得、住宅の再建方法、市町村ごとの条件により、対象外となる場合があります。
申請には罹災証明書が必要です。
制度の共通の説明
国・熊本県・市町村に共通する内容です。宇城市での取扱いは上のとおりです。
この制度のポイント
- 住民票や戸籍などの手数料が無料になる場合があります
- 相続手続で戸籍を多く取る前にご確認ください
- マイナンバーカード等の再交付も対象になる場合があります
被災された方が各種手続に必要な証明書を取得する際、交付手数料が免除される取扱いが行われる場合があります。 相続の手続では戸籍を出生から死亡まで揃える必要があり、通数が多くなりがちです。手数料免除の対象となるか、あらかじめ窓口へご確認ください。 マイナンバーカードや保険証などを紛失された場合の再交付手数料が免除される取扱いもあります。
対象となる方
被災された方（罹災証明書の交付を受けた方など）
※対象となる証明書の種類・要件は市町村により異なります。
受けられる支援
・住民票の写し、戸籍謄本等の交付手数料の免除
・印鑑登録証明書の交付手数料の免除
・マイナンバーカード等の再交付手数料の免除
※対象範囲は市町村により異なります。
申請期限
取扱い期間が定められている場合があります。市町村へご確認ください
必要なもの
・罹災証明書（またはり災の事実が確認できるもの）
・本人確認書類
申請方法
お住まいの市町村の窓口で、被災により手数料免除の対象となるかをお申し出ください。
注意事項
相続手続で戸籍を多数取得する場合は、手数料免除の対象になるか事前にご確認ください。
登記事項証明書等の手数料についても、災害時に特例が設けられる場合があります。法務局へご確認ください。
掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。