被災者生活再建支援金

詳細未公表

分かりやすく言うと住宅に大きな被害を受けた世帯への支援金

住宅の被害程度や再建方法に応じて、生活再建のための支援金が支給されます。

住宅を解体する前に、市町村の窓口へご相談ください。

熊本市での取扱い

熊本市での窓口・受付状況は現在確認中です。

下の共通の説明をご覧いただいたうえで、熊本市の窓口へご確認ください。

熊本市の災害情報ページ

罹災証明書の判定との関係

全壊大規模半壊中規模半壊

上の判定を受けた方が対象となる可能性があります。世帯の状況、所得、住宅の再建方法、市町村ごとの条件により、対象外となる場合があります。

申請には罹災証明書が必要です。

制度の共通の説明

国・熊本県・市町村に共通する内容です。熊本市での取扱いは上のとおりです。

この制度のポイント

全壊や大規模半壊など、大きな被害を受けた世帯が対象です
被害の程度と再建方法に応じて支援金が支給されます
申請には「住まいの被害を証明する書類（罹災証明書）」が必要です

被災者生活再建支援法に基づき、住宅に著しい被害を受けた世帯に対して支給される支援金です。住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法（建設・購入、補修、賃借）に応じた「加算支援金」があります。 ※この制度が適用される地域や、申請受付の開始時期は、災害ごとに国・県が決定します。お住まいの地域が対象かどうか、支給額、申請期間は、必ず熊本県または市町村の公式情報でご確認ください。

対象となる方

住宅が全壊した世帯、住宅が半壊しやむを得ず解体した世帯、大規模半壊した世帯など ※対象となる被害の程度や世帯の要件は法令で定められています。詳細は公式情報をご確認ください。

受けられる支援

住宅の被害程度に応じた基礎支援金、および住宅の再建方法に応じた加算支援金の支給 ※支給額は世帯の人数（複数世帯・単数世帯）と再建方法により異なります。金額は公式情報をご確認ください。

申請期限

申請期間は制度の適用決定後に定められます。公式情報でご確認ください

必要なもの

・申請書・罹災証明書・住民票・預金通帳の写し・（加算支援金の場合）契約書等の写し ※詳細は申請窓口にご確認ください。

申請方法

お住まいの市町村の被災者支援担当窓口へ申請してください。罹災証明書が必要になりますので、先に罹災証明書の申請を行ってください。

注意事項

罹災証明書が必要です。先に罹災証明書の申請をご確認ください。住宅を解体する場合は、解体前に写真を残し、契約書等を保管してください。

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掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。