住宅の応急修理制度

市町村により異なる

分かりやすく言うと被災した住宅の修理支援

屋根や壁など、日常生活に必要な最低限の修理費用を支援する制度です。

業者へ代金を支払う前に、市町村の窓口へ申請してください。

宇土市での取扱い

宇土市での窓口・受付状況は現在確認中です。

下の共通の説明をご覧いただいたうえで、宇土市の窓口へご確認ください。

宇土市の災害情報ページ

罹災証明書の判定との関係

大規模半壊中規模半壊半壊準半壊

上の判定を受けた方が対象となる可能性があります。世帯の状況、所得、住宅の再建方法、市町村ごとの条件により、対象外となる場合があります。

申請には罹災証明書が必要です。

制度の共通の説明

国・熊本県・市町村に共通する内容です。宇土市での取扱いは上のとおりです。

この制度のポイント

屋根・台所・トイレなど生活に欠かせない部分の修理を支援します
市町村が修理業者へ直接支払うため、先に自分で支払うと利用できません
修理の契約・着工前に、必ず市町村へご相談ください

住宅の修理は契約・着工の前に市町村へ相談するよう呼びかける図解。被災した住宅の修理には、市町村が費用を負担する制度があります。(1) 利用できる制度は2つです。Aの「住宅の緊急の修理」はブルーシート展張等による被害拡大の防止、Bの「住宅の応急修理」は日常生活に必要な最小限の部分の修理です。(2) いちばん重要な注意点は、自分で修理業者に代金を支払ってしまうと制度を利用できなくなることです。先に契約・支払いをすると制度が使えなくなるため、契約前・工事を始める前に、必ずお住まいの市町村の窓口へ相談してください。まず市町村に相談してから、制度の利用を確認しましょう。(3) まずやることは、市町村に確認する、制度の内容・対象を確認する、修理業者と契約する、工事を開始する、の順です。とくに緊急の修理制度は申込期限が短く設定されていますので、お早めにご確認ください。 — 契約・着工の前に、必ずお住まいの市町村の窓口へご相談ください。

災害救助法に基づく制度で、被災した住宅のうち、屋根、居室、台所、トイレなど日常生活に必要欠くことのできない部分を応急的に修理し、引き続き住めるようにすることを目的としています。申込者が選んだ修理業者へ市町村が修理を依頼し、限度額の範囲内で市町村が業者へ直接支払う仕組みです。【重要】ご自分で修理業者に代金を支払ってしまうと、この制度は利用できなくなります。契約・着工の前に必ず市町村の窓口へご相談ください。

対象となる方

次の要件を満たす方（世帯）・大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊等の被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること・応急修理を行うことで、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること・「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の場合は、自らの資力では応急修理ができない世帯であること ※賃貸住宅は原則として所有者・管理者が修理しますが、事情により修理が行われず、居住者の資力では修理できない場合、所有者・管理者の同意を得て制度を利用できることがあります。

受けられる支援

日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的な修理（市町村が業者へ依頼し、限度額の範囲内で費用を負担） ※限度額は被害の程度により異なります。金額は市町村へご確認ください。

申請期限

申込期限が設けられています。期限は市町村へご確認ください

必要なもの

・申請書・罹災証明書・修理見積書・被害状況の写真 ※詳細は市町村の窓口にご確認ください。

申請方法

修理業者と契約する前・工事を始める前に、お住まいの市町村の担当窓口へご相談ください。窓口での事前相談 → 修理業者の選定 → 申込書等の提出 → 市町村から業者へ依頼 → 修理実施、という流れが一般的です。

注意事項

着工前の申請が原則です。すでに修理代金を支払った場合は対象外となります。応急修理の期間中、条件により応急仮設住宅（賃貸型応急住宅・みなし仮設）を利用できる場合があります。

宇土市の支援情報へ戻る

掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。