熊本市の支援制度
罹災証明書
受付中分かりやすく言うと 住まいの被害を証明する書類
市町村が住宅の被害程度を確認し、支援申請に必要な証明書を発行します。
申請期限は令和8年10月31日です。
地域別支援ガイド
熊本市で現在利用・相談できる支援を掲載しています。 全国・熊本県共通の制度を含みます。
必ずご確認ください
手続きを始める前に
片付けや修理を始める前に、建物の全体(4方向)と被害箇所を撮影してください。
行政・公的機関の支援制度
被害の判定がお手元にある方
罹災証明書の判定から支援を探す
罹災証明書に記載された判定を選ぶと、利用できる可能性がある支援制度に絞り込めます。 相談窓口は判定に関係なくご利用いただけるため、この絞り込みには含めていません。
このうち8件は、熊本市での窓口・受付状況を 公式ページで確認して掲載しています。
選択した判定で利用できる可能性がある支援制度を表示しています(10件)。 世帯の状況、所得、住宅の再建方法、熊本市独自の条件などにより、 対象外となる場合があります。被害区分を問わない5件も含みます。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 住まいの被害を証明する書類
市町村が住宅の被害程度を確認し、支援申請に必要な証明書を発行します。
申請期限は令和8年10月31日です。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 仮設住宅など一時的な住まいの提供
住まいを失った方に、仮設住宅や民間賃貸住宅などの一時的な住まいを提供します。
賃貸住宅を契約する前に、市町村の窓口へご相談ください。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 住宅に大きな被害を受けた世帯への支援金
住宅の被害程度や再建方法に応じて、生活再建のための支援金が支給されます。
住宅を解体する前に、市町村の窓口へご相談ください。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 生活の立て直しに必要な資金の貸付
負傷や住まい・家財の損害を受けた世帯へ、生活再建の資金を貸し付ける制度です。
返済が必要な貸付で、世帯の所得による制限があります。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 亡くなられた方のご遺族への弔慰金
災害で亡くなられた方のご遺族への弔慰金、重い障害が残った方への見舞金です。
熊本市の支援制度
被災した方は、税金や保険料の減免、支払いの猶予を受けられる場合があります。
自動では適用されず、税目・保険料ごとに申請が必要です。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 証明書の交付手数料が無料になる制度
被災された方は、住民票や戸籍などの証明書の手数料が免除される場合があります。
コンビニ交付は対象外となる場合があります。
熊本市の支援制度
分かりやすく言うと 店舗・会社・農業の被害への支援
被災した事業者向けの特別相談窓口、融資、保証などの支援が行われています。
熊本市の支援制度
保育料の減免、学用品の支給、就学援助など、子育て世帯向けの支援があります。
熊本市の支援制度
福祉用具の再給付、介護サービスの利用者負担の減免などの支援があります。
相続、住宅ローン、契約トラブルなどについて相談できる窓口です。 罹災証明書がなくても相談できます。
最終確認:2026年8月4日
掲載情報は、国、熊本県、市町村その他関係機関の公表情報をもとに整理しています。制度内容は変更される場合がありますので、申請や手続の際は必ず公式情報または担当窓口で最新情報をご確認ください。